事業継続の補償

休業対応応援共済

事業所の事業再開を力強く応援

予期せぬ事故や災害により事業所が休業を余儀なくされた際、事業再開に向けた資金面でのサポートを行う、経営者のための心強い共済制度です。事業の継続と従業員の雇用を守るために設計された、事業継続を応援する共済です。

• こんな方におすすめ

• 中小企業経営者：従業員の雇用と事業継続に責任を感じている
• 製造業・サービス業：設備や店舗に依存する事業を営んでいる
• 家族経営の事業者：事業停止が家計に直結するリスクを抱えている
• 地域密着型事業者：地域への責任を感じ、早期の事業再開を重視
• 資金繰りに不安を感じる経営者：万一の休業時の運転資金確保を重視
• 従業員を大切にする経営者：休業時も従業員の生活を守りたい

制度の特長

• 事業再開に特化した補償
  単なる損害補償ではなく、事業の再開・継続を目的とした実用的な補償内容
• 経営者の資金繰りをサポート
  休業期間中の固定費や再開準備資金など、経営継続に必要な費用をカバー
• 迅速な対応
  事業再開のスピードが重要な局面で、迅速な共済金支払いを実現

　

お支払いする共済金の内容

共済の対象建物が、災害、事故により損害を受けた結果、被災日から起算して10日以内に事業活動が完全に休止した場合、全損応援共済金または一部損応援共済金をお支払いします。

1. 全損応援共済金（損害額が契約の建物の評価額の80％以上）
   約定日額×約定日数（定休日を除いた6か月の営業日数を上限として90～180日の間で10日刻み）
   全損認定日、事故日から3か月経過後に事業再開の意思確認および事業再開の事実（計画を含む）を確認させていただき、お支払いします。
2. 一部損応援共済金（損害額が契約の建物の評価額の80％未満）
   約定日額×休業日数（約定日数を限度とします）
   事故日から連続して4日以上（定休日を除く）休止した場合、お支払いします。
   仮設店舗で事業再開した後に、損害を受けた建物で事業再開した場合も休業日数に含めます。

※本ページは休業対応応援共済についての概要を説明したものです。商品の詳細につきましてはパンフレットをご覧ください。また、ご契約の際には、重要事項説明書及び共済約款をご一読ください。